キャリアコンサルタントとは、厚生労働省が平成28年4月に新設した国家資格です。キャリアコンサルティング技能検定を高度化したものとなっており、キャリアカウンセリングとしての仕事を担っています。具体的な内容は、新規就労をしたい学生や社会人経験が在る人に対して職業設計を提案していく事です。 キャリアコンサルティングの仕事というと、企業内では人事部門が担当をしています。また、人材派遣会社等においては、就労者に対して適正な生活設計をプロデュースしたり、仕事紹介を行ったりします。企業以外であれば、学校の進路指導をする専門職員となるでしょう。基本的には、今仕事は管理職の経験が在る人や、教員として進路指導を行っていれば受験資格は付与される事になっています。 企業内でのキャリアコンサルティングは、人材の適正配置がメインとなっています。
人材紹介会社では、募集企業と就労希望者との調整役を担っており、他には社内のカウンセリング業務を行えます。キャリアコンサルティング業務は、名称独占ができる国家資格所持者は守秘義務等が課せられます。この試験を受験できる人は、厚労相が認定した講習を修了した人、キャリアコンサルティング技能検定に合格している人、労働者の職業相談等の業務に3年以上従事した人、となっています。なお、講習ですが、受講費用は30万円程度となっており、通信教育で受講する際は約56時間の講義時間が発生します。 実務経験が無い人に関しては、厚労相が指定した講習を受講しなければならないでしょう。30万円程度掛かりますが、修了すると国家資格の受験資格が付与されます。試験に合格した場合、登録ができます。ただ、精神上の障害に因り事理を弁識できる能力を欠いた成年被後見人や、弁識能力が著しく不足している被保佐人に関しては登録できません。
職業能力開発促進法に違反して罰金刑が科されて、その刑罰を終えた又は執行を受けなくなってから2年を経過しない者、職業能力開発法やその他の取締り法規に違反して禁固以上の刑に処せられ、刑期満了又は執行猶予を終えて2年を経過しない者、に関しても同様に登録はできません。登録を取り消された場合も同様で、取り消し日から2年を経過しない者も不適格となっています。 登録ができる場合、登録料は手数料が8千円で免許税は9千円となります。有効期間は5年間となっており、更新手続きが必要となります。手続きは、郵送だけでなく、ウエブサイトからもできます。ウエブからの手続きでは、クレジット決済が可能となっています。手続きには、申請書、手数料等、合格証書の複写、住民票の元本が必要となります。
