企業は研修制度を設けて、社員を育成します。仕事の内容に対する技術、知識や情報を社員に身につけさせるだけではなく、ビジネスを行う上で必要なコミュニケーションの能力や接客マナー、情報リテラシーなどを研修によって身につけることができます。
企業が、キャリア形成に関する専門家、キャリアコンサルタントを起用して従業員教育をすることが増えています。コンサルタントを職業にする方の本業は、職業の選択やスキル開発・育成に関する相談に乗ることですが、企業は研修にその担当者を起用することが増えているということです。
かつては自社の社員の中で研修担当者を選出し、新人の方に仕事をする上で必要なスキルや情報を教えていましたが、専門分野に関しては、専門家の方にきていただいて直接教育していただいたほうが効率が良いことが広く認識されてきたということです。
短期間で社員のキャリア形成が可能ですので、結果的にコストダウンにもつながるということです。
また、企業は自社の社員に対して、キャリアコンサルタントの資格を取得するよう勧めることも増えてきました。この資格は平成２８年より国家資格になった資格です。ご職業に関する相談をする専門家ですので、社会的に大変重要な役割を担うご職業につくための資格です。
守秘義務など、信用に関する重要規約を守ることも含めての資格になります。そのため、この国家資格を有していない方は、この資格取得者が行うことができるご職業を肩書として示すことはできません。また、これに似た名称、紛らわしい名称を名乗ることも禁止されています。
そのため、この資格を有している方は信用問題に関しても大変厳密に心得ているものという証明にもなっています。
キャリア形成に関するコンサルタント資格を取得するためには、学科試験と実技試験の両方に合格しなくてはなりません。学科試験に関しては特定非営利活動法人キャリア・コンサルティング協議会が主催している試験があり、全国一斉に共通問題を行います。
また、この資格は一度試験に合格すれば一生有効になるという資格ではありません。ビジネスの世界、ご職業に関することは常に変化していますので、コンサルティングに関する現状も常に変化しています。この資格を有することにより就くことができるコンサルタント業務を行い続けるには、５年ごとに更新を行う必要があります。
今のビジネスに関する最新知識や技能を常に身につけておかなくてはいけません。
● 参考
キャリアカウンセラー｜日本マンパワー
http://www.nipponmanpower.co.jp/ps/choose/cda/
